【消費者物価の上昇】
総務省発表の消費者物価指数は2020年に対し7.1％、2022年に対し3.3％、それぞれ上昇。
定期預金の金利は低迷したままなので、個人の金融資産が3年で7％も目減りしている現実がある。
政府は、どのようにして国民生活を守るのか。
【2023年は資産所得倍増元年】
「内閣総理大臣の岸田文雄です。岸田政権では、今年を「資産所得倍増元年」とし、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきます。
来年１月から非課税の限度額を大幅に引き上げますが、今年のうちにNISAで購入した商品は別枠で非課税とします。
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、加入可能年齢を70歳まで引き上げます。
こうした取組を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現金・預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元され、家計の資産形成と更なる投資や消費につながる、という好循環を実現してまいります。令和5年6月30日」
⇒家計金融資産に占める現金・預金が、米国14％、英国25％に対し、日本は51％と多く、国内では1000兆円も眠っている。
それを投資に回すことで、経済活性化と家計資産形成を好循環させていこうということかな。
【物価上昇分を上回る資産運用】
ここで問題となるのが、物価上昇分を上回る投資先があるか、どうかだ。
定期預金や国債は、利率は低いが、元本保証がある。
株式や投資信託には元本割れのリスクがある。先行き不透明の社会情勢の中、投資先によっては、元本割れして大損する。
【10年間の株価変動事例】
9年前、配当が期待でき、物価上昇に連動して価値が上がる「不動産」を選び、3200円で株式を購入した。
購入1年後には3600円と、400円も株価が上がり、良い選択をしたと喜んでいた。
しかし、その後は、株価は低迷を続け、2020年には購入時の半値まで下がった。
もし売却せざるを得ない事情が生じていたら、資産が半分になるとんでもない状態だ。
2023年5月、岸田総理がロンドンの金融街シティで講演した。
「Investin Kishida（岸田に投資を！）」と、日本への投資を呼びかけた。
その成果だろうか。欧州の資金が日本株を1兆5384億円買い越した。
買いが売りを上回るのは2カ月連続で、株高を欧州勢がけん引した（2023年6月 日経）。
また、円安が進むと、外国から見て日本の株式が割安になり、外国からの投資を行う際に為替差益も期待できるため、海外投資家が日本の株式市場に資金を流入しやすくなっている。
11月20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となった。
こうして、9年ぶりに、購入時の株価を約200円上回る幸運に恵まれ、株を売却できた。
【株は買い時なのか？】 総理も言うように、来年１月からNISAの非課税の限度額を大幅に引き上げされる。 また、今年のうちにNISAで購入した商品は別枠で非課税である。 現行NISAで120万円以内で国内株式を購入した場合、2027年までの5年のうちに売却すれば、得られた利益に税金はかからず、かつ、2024年の新NISAも利用できる。 制度は出来たが、問題なのは、そのような幸運な銘柄に出会えるかだ。 私のように、9年間も、購入時の価格を下回り、しんどい思いをすることにならないか。 配当を9年分累積しても、株価の下落を埋めるまでにはならない。 今の株高は、日本の企業の実力を反映したものなのだろうか。 円高になったら、為替利益を得た欧州勢はさっさと売り越して、株価は下がるかも知れない。 欧州資金が株式市場から流出後、購入時の価格に再び戻る時期は、訪れるのだろうか。 売りたくなっても売れないのは、しんどい。 そう考えると、制度は出来たが、買う物が無いのではないかと思う。
【配当所得や譲渡所得の課税方式】 市の広報に、前の記事で書いた悲劇について、お知らせがあった。 これらの所得を所得税で確定申告すると、市民税でも所得に算入され、保険料などに影響が出ると書いてある。 特定口座（源泉徴収有り）は確定申告不要なので、影響は無いと理解している。
